１１日午前０時１５分ごろ、名古屋市熱田区の熱田署刑事課取調室で、同区の無職男性（４５）の体にたばこの火が付き、男性は全身にやけどを負った。病院に運ばれ、手当てを受けている。
同署によると、１０日午後８時４０分ごろ、男性と同居している女性から、男性が暴れていると１１０番通報を受け、警察官が駆け付けた。酒に酔った男性が自宅から路上に出てきて灯油をかぶったため、保護のため同日午後１１時過ぎに同署に連れてきた。玄関ロビーのソファ付近でもあばれたため、２階にある約５平方メートルの取調室で署員数人が入れ替わりながら事情聴取中に、男性が吸ったたばこの火が足元のズボンから体に燃え広がったという。
同署は、男性がたばこやライターを持っていたのか、署員が男性を落ち着かせようとしてたばこを差し出したのかなどについて、取り調べにあたった署員らから事情を聴いている。
同署は、灯油がかかった服を脱がせたり、ライターなどがあれば取り上げたりといった処置を署員らがしていなかったことを認めている。近藤道晴副署長は「事情聴取の内部規定に違反している疑いがあり、調査して、しかるべき処分をする」としている。
2008年05月11日04時07分 朝日新聞
、【上海＝戸田敬久】上海市公安局は5日、同日午前9時ごろに同市楊浦区で路線バスが炎上、3人が死亡し、12人が負傷したと発表した。原因は調査中。上海の路線バスは今年3月に3件、昨年7月にも2件の炎上事故を起こしている。
上海の日本総領事館は、「現時点（午前11時半ごろ）で死傷者に日本人が含まれていないことを確認した」という。 (15:25)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/
20080505AT2M0500I05052008.html
上野動物園のジャイアントパンダ「リンリン」の死去を受け、石原慎太郎都知事が「（パンダは）いてもいなくてもいい」などと発言したことについて、動物園前でパンダ関連名菓を扱う売店では３日、一斉に怒りの声が上がった。
日本に初めてのパンダがやって来た３年後の１９７５年から、上野公園内で「パンダ焼」を売り続けてきた「桜木亭」。５０歳代の女性店員は「頭に来ました。みんなに愛されてきたパンダなのに、都のトップがなぜそんなことを言うのか」と、ＫＹ発言に怒った。
４月３０日にリンリンが死去後も「多いときは１日８０００個売れる」という人気商品は衰えを知らず、この日も親子連れがひっきりなしに買い求めた。同店では、パンダ招へいを呼びかける署名運動も計画中という。
「パンダサブレ」を売る売店支配人・光野真二さん（５４）も憤慨。３０日以降も売り上げは落ちておらず「上野のシンボルはパンダ」を痛感した。それだけに「都知事は国民感情を無視している」と指摘。両店とも、上野に再びパンダが来る日を信じ、お菓子のほか、ぬいぐるみなども従来通り販売していくと言う。
◆新パンダ招聘、反対意見多数 多くのファンがリンリンを悼む一方、上野動物園には新たなパンダ招へいに反対する電話が後を絶たない。「（中国からの）レンタル料が高すぎる」「（チベットを弾圧する）中国から借りる必要はない」
中国の胡錦濤国家主席が６日から来日するのに合わせ、日本政府はジャイアントパンダ２頭の貸し出しを中国政府に要請。チベット問題や中国製ギョーザ事件など課題山積の中、日中友好をアピールするのが狙いだ。
ただし、パンダ２頭を飼育する、神戸市立王子動物園によると、神戸市が中国側に支払っているレンタル料は年間計１００万ドル（約１億円）。「パンダの効果で来園者は増えても赤字経営」との現実があるという。
5月4日13時8分配信
2008年5月3日、衛生部は今年手足口病の感染者数が前年と比べ大幅に増加していると発表、流行のピークである6、7月に向け感染者数はさらに拡大する可能性が高いと警告した。新華社が伝えた。
手足口病はEV71、またはコクサッキーウイルスによって引き起こされる子供の病気で手や足、口に水泡ができるのが特徴。1週間程度で自然治癒することが多いが合併症を引き起こし死に至るケースも多い。今年3月中旬より安徽省阜陽市で流行しこれまでに21人の死亡が確認されている。【 その他の写真 】
中国では1981年に初めての感染が確認されて以来、各地で流行している。今年はシンガポール、台湾で流行したのをはじめ例年以上の広がりを見せており、今後さらに拡大する可能性が高いという。感染力が極めて高いため、病気になった子供を隔離すること、子供を繁華街など人が多い場所に連れて行かないことが重要となる。（翻訳・編集/KT）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080504-00000012-rcdc-cn
グエン・タン・ズン首相は、「ベトナムの政治的、社会経済的発展に大きく寄与する」と述べた。関連施設を含む費用総額は約３億ドル。国営の郵便通信グループが運用を統括する。
ロシアなど他国の衛星に依存してきたベトナムは今後、独自に通信基盤の整備を進める方針。
