グエン・タン・ズン首相は、「ベトナムの政治的、社会経済的発展に大きく寄与する」と述べた。関連施設を含む費用総額は約３億ドル。国営の郵便通信グループが運用を統括する。
ロシアなど他国の衛星に依存してきたベトナムは今後、独自に通信基盤の整備を進める方針。
調べによると、守山容疑者は１９日午前１０時１５分ごろと同１１時２５分ごろの２回、計約１３分にわたって同社に電話。「今から日本刀と拳銃とダイナマイトを持って捨て身で立てこもりに行く。その前に葛飾区の小学校に立てこもる」と脅し、オペレーター業務を中断させるなどした疑い。
同容疑者は政治家と男性キャスターの名前も挙げ、会わせるよう要求。葛飾区内の小学校４校は校庭や体育館の一般開放を中止した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008041900320
調査は１６～１８日の３日間、２０～５０代以上の各世代を対象に実施した。
７５・８％という高支持率を得たが、「支持しない」「どちらかといえば支持しない」という不支持率も１６・６％で、前回の調査（９・８％）より６・８ポイント増加した。
試案発表前と発表後で知事に対する評価は、５２・２％が「変わらない」としたものの、２３・８％が「良くなった」と回答しており、「悪くなった」（１２・０％）を大きく上回った。
試案の内容については、「支持する」と「どちらかといえば支持する」を合わせると６８・８％となり、「支持しない」「どちらかといえば支持しない」としたのは１８・２％だった。
具体的な試案への問いでは、３００～４００億円の職員の人件費カットについて、「適当」と「もっと削るべき」を合わせると８割以上に。大相撲春場所が開催される府立体育会館（大阪市浪速区）の廃止案については、「やむを得ない」（６７・２％）が「存続すべき」（２３・４％）を大幅に上回った。
その一方で高齢者や障害者、乳幼児の医療費助成の見直や府警の警察官５２０人の削減案については、反対する人がやや多かった。
◆調査方法 調査はインターネット調査会社「ヤフーバリューインサイト」の協力を得て実施。４月１６～１８日、インターネットを通じて府内の有権者５００人（男女２５０人ずつ）に、１０項目のアンケートへの回答を呼びかけた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/
080419/lcl0804192004001-n1.htm
辞退を申し入れ、市の実行委員会が受け入れたことを受け、鷲沢正一市長は１８日の記者会見で、善光寺に代わる出発式会場として市中心部の４カ所を検討していることを明らかにした。後に続くコースは大幅な変更はしない方針で、２３日までに発表する。
新たな出発地点は、警備のしやすさや式典の運営に必要な広さなどを基準に選定する。
コース全体について、実行委の篠原邦彦事務局長は「可能な限り当初の計画通りでいきたい」と説明し、米国サンフランシスコなどのように大幅にコースを短縮する可能性を否定。走者数も８０人を維持する。
鷲沢市長はこの日の善光寺からの辞退の申し入れについて、「走者、観客、参拝者、周辺の方々への配慮が最優先」と述べ、理解を示した。
実行委は、ただちに同市に滞在中の北京五輪組織委員会スタッフに出発点とコースの変更を報告。同スタッフを通じ、中国側から「出発地点にはこだわらない」との返事を得たという。
◆首相「残念だ」
福田康夫首相は１８日夜、善光寺が北京五輪の聖火リレー出発地を辞退したことについて、官邸で記者団に「本来はみんなで楽しむべきもので、そういう意味では残念だ。関係者はできるだけトラブルが少ないように努力してほしい」と述べた。
◆ＪＯＣ受け入れへ「決定を尊重」
長野市で２６日に行われる北京五輪の聖火リレーで善光寺が出発地の辞退を申し出たことについて、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は１８日、「聖火リレーは平和のシンボルなだけに、こういう形は残念。しかし、善光寺の決定は尊重しなくてはいけない」と語り、出発地変更を受け入れる態度を示した。
聖火ランナーとして走るレスリングの吉田沙保里選手（綜合警備保障）ら現役選手の安全性の問題には、ＪＯＣの遅塚研一専務理事が「走るのをやめさせるという状況まではいっていない」と語り、変更などは考えていないことを説明した。
http://www.chunichi.co.jp/article/national
/news/CK2008041902004753.html
ロシアのプーチン大統領が離婚し、新体操の金メダリスト、カバエワさんと再婚するのではないかと報じたロシアの大衆紙が一時休刊を決め、政権側から何らかの圧力があったのではないかとの見方も出ています。
ロシアの大衆紙「モスコフスキー・コレスポンデント」紙は１２日付の紙面で、プーチン大統領がすでにリュドミーラ夫人と離婚し、アテネオリンピック・新体操の金メダリストで、下院議員のカバエワさんと再婚するのではないかと報じました。この記事について、プーチン大統領は１８日、訪問先のイタリアで強く否定し、「他人の生活をのぞき込むのは感心しない」と不快感を示しました。
こうしたなか、ロシアのインターファクス通信は、この新聞を所有するメディアグループが新聞の編集長を解任し、一時休刊を決めたと伝えました。その理由について、メディアグループ側は「資金不足や編集方針をめぐる新聞社内部の対立によるもの」だとして、今回の記事との関連を否定しているということです。しかし、大統領の発言の直後に新聞の休刊が伝えられたことや、プーチン政権がこれまでメディアへの影響力を強めてきたことから、ロシア国内では、政権側から何らかの圧力があったか、それを懸念した会社側が自主的に休刊にしたのではないかといった見方が出ています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014085111000.html
