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イランで誘拐の学生、中村聡志さん解放 電話で無事確認(アサヒドットコム)

【テヘラン=吉武祐】在イラン日本大使館によると、イラン政府が14日、同国南東部を旅行中に麻薬密輸組織に誘拐された横浜国立大生、中村聡志さん(23)が解放されたと同大使館に連絡した。大使館員が直接電話で中村さん本人と話し、元気な様子だったという。

 イラン国営通信などは同日、同国のモフセニエジェイ情報相の話として、中村さんの解放を報じた。中村さんは約8カ月ぶりに拘束生活から脱したことになる。 

写真 ガンジス川で髪をそった直後の中村聡志さん=インドのバナーレス、07年8月、丸尾英史さん撮影

 




こんなこともあったねって感じで忘れてましたw

8ヶ月も拘束されてたんなら結構情が入って逆に別れが辛かったんじゃないだろうかね。

てか写真を見ると結構肌が焼けてるよね。ってことは完全に拘束されてたわけじゃなくて、まあまあ自由な環境と言うか、もっと言えば犯人達と一緒になって、資金調達とか、その他雑務をいい感じでこなしてたりとかするんじゃね?

あくまで俺の妄想の範囲の事だが
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尖閣諸島事故:「開戦も排除しない」 議会答弁で台湾首相(毎日JP)
【台北・庄司哲也】沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島(台湾名・釣魚台)付近の日本領海で10日、台湾の遊漁船が日本の巡視船と接触し沈没した事故をめぐり、台湾の劉兆玄・行政院長(首相)は13日、日台間の領有権争いに関する議会答弁で「最後の手段として開戦も排除しない」と発言した。

 立法院(国会)は12日、尖閣諸島周辺への軍艦派遣の要請書を国防部(国防省)に提出した。台湾で対日抗議の声が高まっており、馬英九総統も尖閣諸島の領有権問題で強い姿勢を示さざるを得ない。

 台湾では05年6月にも日本の漁業取り締まりの強化に抗議し、フリゲート艦を「視察」名目で派遣している。

 

 




なにこのスネオとのび太の戦い。

台湾のような弱小国に宣戦布告される日本も日本だが、台湾よ。日本まで敵にまわして良いのかと。

馬の極左政権で中国との距離が縮まって虎の威を借りる狐ってか。

【ヨハネスブルク支局】ロイター通信などによると、スーダンの反政府武装勢力「正義と平等運動(JEM)」の司令官は10日、スーダン政府軍との戦闘により同国の首都ハルツーム近郊の都市を制圧し、そのままハルツームに進攻したと語った。

 同司令官は、「ハルツームの制圧は時間の問題だ」と述べた。

 政府軍との戦闘での死傷者数は不明。近郊都市での戦闘を受けて、スーダン政府は同日、ハルツームに夜間外出禁止令を出した。JEMは同国西部のダルフール紛争で、政府との和平協議をボイコットしている。

(2008年5月11日02時18分  読売新聞)

【バンコク=菅沢崇】大型サイクロンの犠牲者が約10万人に達する恐れがあるミャンマーで、新憲法案の賛否を問う国民投票が10日、国際社会の非難を無視して強行された。軍政が復興を後回しにして国民投票を急ぐのは、独自の“民主化”を掲げる新憲法の承認が現在の軍政維持には不可欠だからだ。しかし、投票強行には、下級兵士の間からも疑問の声があがり、信心深い人々は今回の災害を「失政に対する天の怒り」ととらえるなど、軍政首脳部への不満がつのっているという。

 投票はヤンゴン、エヤワディ両被災管区の一部を除き約2500万人の有権者を対象に行われ、最終結果は24日に延期された地区の投票終了後に発表されるとみられるが、投票の秘密確保や集計の公正さを早くも疑問視する向きは多い。

 新憲法は、軍総司令官が緊急時には全権を掌握すると明記。また、大統領は両親ともにミャンマー人で配偶者や子供が外国籍ではならないとし、自宅軟禁中の民主化指導者、アウン・サン・スー・チーさんの就任を排除する内容で、軍政の権限をより強めるものだ。

 一方、ヤンゴンの消息筋によると、復興の遅れに不満をつのらせる国民や下級兵士の間からは、「災害は現政権が終わる不穏の兆候ではないか」とのうわさも出始めているという。ミャンマー仏教は「十戒」として殺生や金銭の受領、飲酒などを厳しく禁じており、信心深い国民は、軍政がこうした戒律を軽んじてきたことが、今回の災害につながったとみているというのだ。

 こうしたなか、同国に届いた国際支援物資は、ほとんどがヤンゴン国際空港に足止めされていたが、軍政側は受け取った物資の箱に張られた米欧などの国名が書かれたラベルを、軍政首脳の名前のラベルに張り替えて配給している。国営テレビは、タン・シュエ国家平和発展評議会議長が被災者らに手渡す場面を繰り返し放映。軍政が支援を行っていることを強調することで、軍政に対する信頼を回復する狙いのようだ。

 しかし、国内最大のコメの生産地であるイラワジ川下流地域が被災し、今秋のコメの収穫量が激減することは確実。輸入に頼るガソリンや軽油の価格も、両管区の港湾施設が壊滅的被害を受け、高騰は不可避だ。

 ヤンゴンの別の消息筋は、「100万人以上が被災しながら、初動の遅れが示す危機管理の欠落などを考慮すると、軍政中枢部の掌握力が軍内でも問われる可能性も否定できない」と指摘した。

2008.5.10 23:25 産経WEB

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