総務省は東京都での人口集積の理由について「若年層、ファミリー層の流入」と説明している。東京以外の大都市部でも人口流入が顕著で、都市と地方の成長力の差などが人口移動に反映された側面が強い。三大都市圏合計の人口は、統計を取り始めた1980年以降、一貫して増え続けている。ただ、三大都市圏でも「東名」地区は増え、関西地区は減る傾向が鮮明になっている。(16日 01:05)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/
20080416AT3S1501R15042008.html
同校によると、18日午後3時50分ごろ、男子生徒が傘の柄を持って野球のバットのように振り回したところ、柄の部分から本体の金属部分が外れ、約5メートル離れた場所で机の上に腰かけていた男子生徒の左目に突き刺さった。生徒は市内の病院に運ばれたが、脳挫傷と脳内血
当時は放課後で、教室内には、生徒十数人がいるだけで、教諭はいなかった。同校は同日中に重体となった生徒の親に状況を説明し、青葉署に届け出た。同署が事故原因を調べている。
同日のソウル外国為替市場のウォン相場は、前日より8.7ウォンのウォン安ドル高となる同1000.70ウォンで取引を終えた。1000ウォン台は先月21日以来ほぼ1カ月ぶり。
外換銀行のキム・ドゥヒョン外国為替チーム長は「世界的にドル安に歯止めがかかり、ウォン安が進んだ」と指摘した。
外国為替市場では、ユーロ圏非公式財務相会合(ユーログループ)議長を務めるルクセンブルクのユンケル首相兼財務相がユーロ高の進行に警戒感を表明したことから、ドルは上昇に転じた。
韓国市場では、外国人の配当送金で実需のドル買いが出たほか、韓国政府がウォン安を容認する姿勢を見せていることも一因だ。
専門家は為替レートが当面同1000ウォンを挟んだ値動きになるとみている。新韓銀行のホン・スンモ次長は「為替差益を狙ったウォン買いが存在しており、ウォン安の進行は限定的だろう」と話した。
李敬恩(イ・ギョンウン)記者
【4月16日 AFP】イエメンの裁判所は15日、失業中の父親に結婚を強制された8歳の少女による離婚申し立てについて、離婚を認める裁定を下した。
当日行われた公開審理によると、まだ小学校2年生のNojud Mohammed Aliちゃんは、今年に入って28歳の男性との結婚契約書に署名させられた。18歳までは自宅で両親と一緒に暮らすとの約束だったが、その1週間後に、男性との同居を両親から強制されたという。
この男性は「本人とその両親の合意の上で結婚した」と主張。判事の質問に対しては、「結婚の契り(=性交)」は交わしたが、暴力はふるっていないと証言した。ただ、裁定には従うとしている。
結婚を強制した父親は、「娘が誘拐されるのがこわかったために(嫁にやった)」と証言した。数年前に長女が男に誘拐されてこの男の妻となり、さらには結婚して子どもが4人いる別の娘も同じ男に誘拐されたという過去があるという。この男は、誘拐罪などで現在服役しているという。
離婚が認められたことについて、Nojudちゃんは「とてもうれしい。これで学校に戻れる」と喜びを語った。父親に会いたくないので今後は母方の叔父の家で暮らすという。
最貧国の1つであるイエメンでは、結婚最低年齢を規定する法律はない。弁護士によると、Nojudちゃんのようなケースはこの国では珍しくなく、その数は数千件にものぼるのではないかという。したがって、複数の市民団体が結婚最低年齢を法律で18歳に規定するよう議会に働きかけているという。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2378883/2837848